２期目議員による市政報告㊼ 学習支援で社会的な自立を促進 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
生活困窮や養育困難などの課題を抱えている区内世帯の子どもと保護者を対象に、無料で学習支援や相談等の必要な支援を行う「寄り添い型学習等支援事業」が２０１５年２月から始まりました。先日視察をしましたので、報告します。
この事業は、子どもの進学や就職などにつなげ、将来の社会的な自立を促進させることが目的ですが、具体的には、区から委託を受けたＮＰＯ法人が運営主体となり、週に２回、教室を開いてボランティアの大学生や社会人が勉強を教えたり、各種相談に乗っています。子どもたちは、大学生らとふれあうことで「こんな大人もいるんだ」と感じ、それが進学や将来への意欲を引き出すことにつながっているそうです。
市として厳しい財政状況の中で行う委託事業ですが、貧困の連鎖を断ち切るために重要な事業です。引き続き事業の継続と質・量の拡充に取り組みます。
がけ地減災に助成
市では06年度からがけ崩れの予防や復旧工事について擁壁の築造工事費用の一部を助成してきましたが、今回新たに既存擁壁の補強や崖地の保護など「減災」を目的にした改善工事についても助成する制度を開始しました。
制度名は「がけ地減災対策工事助成金制度」。対象は個人が所有し、地盤面から高さが２ｍを超えるがけ地で、がけ崩れが発生した場合に居住用の建物に被害が及ぶおそれがある場合。自然斜面の保護工事や古い石積擁壁の補強工事などが対象で、助成額は工事金額の２分の１以内。上限額は工法により50万円または１００万円となります。
この助成制度は、気象変動による局地的大雨が頻発していることで、がけ崩れの発生件数も増加傾向にあるため、市民のいのちを守るために創設したものです。
制度を利用するためには、市建築局建築防災課担当者との調整が必要で、事前に相談しなければなりません。工事に着手している場合、制度の利用は不可です。詳細は同課【電話】０４５・６７１・２９４８まで。
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