意見広告・議会報告
２期目議員による市政報告 67 「ＳＤＧｓ」の理解促進と取組み強化へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
全ての人に17目標
２０１５年９月の国連総会で「持続可能な開発目標」、通称ＳＤＧｓ（エスディジーズ）が採択されました。これは01年に採択された「ミレニアム開発目標」の後継として、30年末までに取り組む環境や開発問題に関する世界の行動計画です。「貧困の撲滅」「健康と福祉」「質の高い教育」「ジェンダーの平等」などの17分野の目標を掲げ、取組の過程で「地球上の誰一人として取り残さないこと」を誓っています。
都市の課題そのもの
国際社会の一員として、ＳＤＧｓの市民への理解を促進し、横浜市全体で取り組むべきだと考えています。ここで掲げる項目は都市の課題そのものであり、横浜市にとっても非常に関わりの深い内容です。
私は議会でも取り上げ、市に対して取組の強化を求めてきました。特に市国際局が積極的に関与してオール横浜の体制を整える必要があります。
海外でも高い評価
同局長の説明によると、「横浜市の女性の活躍については10年の横浜ＡＰＥＣを通じて世界へ発信し、グローバルな課題解決に取り組んできた」「市民の健康増進に向けたウォーキングポイント制度は海外で高い評価を得た」という経緯があります。局長は「国際局がグローバルなパートナーシップを駆使し、国際社会との窓口となってＳＤＧｓを全庁的に推進していく役割を担う」と表明しました。
また、渡辺副市長も私の要望に対し、「ＳＤＧｓのビジョンの中には『誰一人残さない』というキーワードがあり、市民や企業と日々接している基礎自治体が主体的に取り組んでいく意義は非常に大きい。多くのパートナーと連携した『世界とともに成長する』自治体外交を実践し、ＳＤＧｓの一翼を担っていく」という考えを示しました。
パートナーシップ
国連ではＳＤＧｓの制定作業にあたり、女性や若者を含む様々な人たちと対話を進め、重点課題を選ぶ調査には７００万人以上が関わったとされます。横浜市でも市民や事業者の皆さんとパートナーシップのもと、ＳＤＧｓを着実に推進し、世界平和と安定に貢献できるよう取り組んでいきます。
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