放課後の小学生が過ごす居場所の一つ「学童保育」の運営者に対し、市は２０１８年度、補助金を増額する予算を組んだ。しかし、条例によって場所の移転を迫られ、財政難の施設も多く、運営者側からは「補助金が増えても運営は苦しい」という声も聞こえる。
市が「放課後児童クラブ」と呼ぶ学童保育は日中、保護者が不在の小学生が放課後を過ごす遊び、生活の場所。地域住民らによる運営委員会やＮＰＯ法人などが運営。場所は民家やマンションの一室を借りるケースが多い。
現在は２２５カ所あり、市こども青少年局によると、17年４月時点で約１万７００人が利用し、この数年は横ばい。利用料はクラブによって異なるが、平均で１カ月１万７２００円。
市は利用者数に応じて補助金を出している。月〜土曜日に開所し、利用者が41〜80人のクラブには17年度、年間約７１１万円を支給。18年度は放課後の居場所充実を目指し、約７７０万円に増額する予定。現在、この人数規模のクラブは約１１０カ所ある。
基準変更が追い打ち
学童施設は、国の基準に基づき、市が15年度に定めた条例で、児童１人につき、１・65平方メートルのスペース確保や耐震基準を満たす必要があり、20年３月末までにこれをクリアしなければいけない。約１００カ所が対象で、場所の移転や分割を迫られている。条件を満たす場所に移転、分割をすると、通常は上限月額15万円の家賃補助が20万円に増える。
これに対し、学童指導員や保護者らで構成される横浜学童保育連絡協議会は「面積、耐震の基準を満たし、家賃20万円の物件はなかなか見つからない」と話し、財政面から移転先が確保できないクラブが多い。同協議会は「基準を満たせなければ、定員を削減しなければならない」と話す。
市は学校施設を使う「はまっ子ふれあいスクール」を20年３月末までに「放課後キッズクラブ」へ転換する事業を進めており、学童とキッズクラブを放課後の居場所の二本柱にする。同協議会は「キッズクラブが増えれば学童利用者が減るのでは」と危惧する。人手不足の悩みもあり、補助金増額を歓迎しつつも、「苦しい状況は続く」としている。
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