横浜市はこのほど昨年、40〜64歳を対象とした「市民生活実態調査」を初めて実施し、このほど集計結果を発表した。この世代でひきこもり状態にある市民が推計１万２０００人いることが分かり、市は今後、内閣府調査なども分析して対策を検討する。
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ひきこもりとは、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上経過し、病気や介護・育児を理由にしない人を指す。近年ひきこもりの長期化や高齢化に対する社会的関心が高まっていたため、市は今回40〜64歳を対象に調査を実施した。
調査の結果、同年代約１３１万１０００人中、約１万２０００人がひきこもり状態にあることが推計され、ひきこもりの「高年齢化」が浮き彫りとなった。
市の担当者は「これまで若者の問題とされてきたが、中高年も該当することが分かった」と話し、主な要因を「企業の雇用形態の変化や、仕事のスピードが求められるようになったことなど様々なことが考えられる」と分析する。
調査によると、ひきこもり状態になったきっかけとして最も多かったのが「人間関係がうまくいかなかった」。ひきこもりの期間は「10年以上〜20年未満」と回答した人が最多だった。
横浜市は中高年の支援について、各区役所に高齢・障害支援、生活困窮者自立支援、就労準備支援などの相談窓口を設置しているが、今回の調査の結果を受け、市担当者は「内閣府実施調査の結果などを考慮し、市としてのどのような対策ができるのかを検討したい」と話している。
子ども・若者は７０００人増
一方で、15〜39歳を対象とした「横浜市子ども・若者実態調査」を２０１２年度以来２度目の実施。ここでは前回調査のから約７０００人増の約１万５０００人がひきこもりと推計する結果となった。
普段自宅でしていることについての問いでは、今回新たに加わった「スマートフォン」が79・１％と、前回もっとも多かった「テレビを見る」を上回った。
これまで市は「横浜市子ども・若者支援協議会」らと連携しながら様々な支援を実施してきた。また、昨年には全区役所に無料の専門相談窓口を設置したほか、今年度は各区でセミナーや相談会を実施予定。市では「引き続き支援体制を整えていきたい」としている。
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