意見広告・議会報告
２期目議員による市政報告 82 ブロック塀総点検など地震対策を緊急要望 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴い、公明党市議団は21日、林市長および教育長に対し緊急要望を行いました。
通学中の女児がブロック塀の下敷きになって死亡する痛ましい事故が発生したことを受け、【1】小中学校周辺及び通学路のブロック塀などの総点検と早急な安全対策【2】高齢者の方々に配慮した家具転倒防止対策等の取組のさらなる促進【3】木造住宅密集地域の火災対策の推進【4】生活道路・港湾岸壁の空洞調査の実施【5】無電柱化の取組の加速――を求めました。
林市長は現場の状況に応じた提案・要望として受け止め、しっかり取り組んでいくと応じました。
市は小中学校及び公共建築物のブロック塀の緊急点検を行い、その結果、現行の建築基準法に合わないブロック塀がある学校は61校、公共建築物は27件あり、港南区では５校、１件が見つかりました。早急な対策を講じるよう働きかけていきます。
豪雨被災地へ職員派遣
西日本豪雨の被災地を支援するため、全国の自治体から職員が派遣されています。横浜市は17日、「家屋被害調査」と「り災証明の受付及び交付」の業務を行う職員を岡山市に派遣しました。
災害時における自治体間の相互支援は欠かせません。国や全国の自治体と連携しながら施策づくりを進めていきます。
犯罪被害者の支援条例制定へ
犯罪に遭うと直接の被害だけでなく、捜査や裁判、司法上の手続き、様々な手続きが必要になるなどの問題が生じます。公明党市議団は被害者に寄り添う支援として、相談窓口の設置や条例制定の必要性を訴えてきました。平成24年に「横浜市犯罪被害者相談室」が設置され、相談支援と啓発事業を展開してきました。
この度、「横浜市犯罪被害者等支援に関する条例案の骨子」がまとまり、市民意見募集があす（27日）までとなっております（問い合わせ＝市民局人権課【電話】０４５・６７１・３１１８）。安心して暮らすことができる地域社会の実現へ、横浜市の取組が前進します。
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