意見広告・議会報告
３期目議員による市政報告 94 幼児教育・保育 10月から無償化 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
幼児教育・保育の無償化について公明党の長年の主張が認められ、今年５月に法改正が行われました。いよいよ10月から横浜市でも幼児教育・保育の無償化が始まります。
教育無償化の実現は公明党が積み重ねてきた取組の結果です。日本の教育政策の歴史的転換点ともいえる大きな改革です。
今回の制度では認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児の全世帯、また認可外保育所と幼稚園における預かり保育の３〜５歳児で保育の必要性が認定された世帯が対象となります。認可保育所と認可外保育所の０〜２歳児の住民税非課税世帯も無償化となります。
無償化のための補助金額はそれぞれ異なりますので、下記の表をご参照ください。横浜市では無償化専用ダイヤルを開設していますのでご活用ください。
財源は10月に予定されている消費増税10％への引き上げによる増収分を充てます。無償化も給食費は自己負担となりますが、公明党の取組によっておかずなどの副食費の免除対象を広げます。
子育て・教育支援は今や自治体の大きな役割でもあります。今後も必要な施策を主張し続け、制度づくりに取り組みます。
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