市会議員 たのい 一雄 市政報告 横浜経済活性化の構造改革へ「ＩＲ」の議論は議員の責務
「活力ある横浜へ、しっかり議論してまいります」（８日、議員控室にて撮影）
８日の本会議でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例案は自民・公明両会派の反対多数で否決されました。私はかねてから横浜の地域経済活性化策としてＩＲを検討する必要性を訴えてきました。今回の議決については、自民党の市会議員として市民の皆様にしっかりと説明していきたいと考えています。
これまでも全国で住民投票に関する論議がありました。住民投票で解決するにふさわしいテーマか、住民に正確な情報が伝わっているか、扇動的なムードに流されていないか、近年では様々な課題や難点が指摘されています。
「議会の重みを」
私たちが長年培ってきた間接民主主義である議会は、専門的知識や財政状況、その問題を取り巻く環境など様々な視点から熟慮と討議を積み重ね、市民から選ばれた議員が結論を出す場です。その議会で議論してきたことの重みは非常に大きいと考えています。
横浜のＩＲ誘致の是非を巡っては、議会で長い時間をかけて熟慮と討議を重ねてきましたが、市から具体的な整備内容が示されていないのが現状です。私たち自民党会派は「是非を判断する具体的な内容が明らかになっていない。賛成か反対かの２択となり、市民が公正な判断をできる材料が示されていない」として反対票を投じました。
私は２０１０年にヨコハマ活性化推進協議会を立ち上げ、官民協働でＩＲの可能性を議論してきました。「ＩＲ＝カジノ」のイメージばかりが先行し、横浜にふさわしいＩＲのあり方が議論されていることを知らない方も多くいます。ＩＲ誘致は市内経済団体からの期待感も高く、市民の皆さんから期待の声をいただいています。
産業構造が大きく変わり、人口減少が進む今、これからの横浜経済を支えるのは観光産業です。横浜に観光客が訪れても滞在が短く、お金を地域に落とす構造になっていないのが現状です。
コロナ禍で市の財政、地域経済が厳しくなる中、都市経営の原資を生む仕組みが必要です。ＩＲは国の制度を活用した大規模事業の大きなチャンスです。アフターコロナの将来を見据えたまちづくりを探り、健全な都市経営こそが責任ある政治の役割です。３７０万人を超える大都市・横浜の市民生活、地域経済をどう守るか、議会で議論を進めて行くことが重要だと考えています。
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