市会議員 たのい 一雄 市政報告 厳しい財政下、都市経営の視点で港南区の事業・取組を着実に
議会でしっかりと議論して参ります（議会控室にて）
横浜市の２０２１年度予算案がこのほど発表され、過去最大で初めて２兆円を超えました。新型コロナウイルス対策関連の予算が増大し、中小企業・ 小規模事業者の支援に１９７２億円、ワクチン接種に２５０億円を計上しました。
一方、市税収入は過去最大の減収となり、特に個人市民税は雇用環境の悪化などにより前年比２９４億円減を見込んでいます。財源を補うため、国や県からの交付金に加え、市の借金となる市債は１７１８億円発行しなければなりません。
個性ある区予算は
港南区の予算も明らかとなりました。横浜郊外の再生プロジェクトとして注目される「市営野庭住宅・野庭団地の再生」についてはビジョン策定に取り組み、地域交通の整備にも取り組みます。また河川や道路の改修・整備に取り組むほか、港南公会堂の竣工記念事業や新たな児童相談所・コミュニティハウス・地域ケアプラザの整備が進みます。
安全・安心のまちづくりの分野では▽緊急時の情報伝達システムの強化▽避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）による福祉避難所運営訓練の充実▽災害時のペット同行避難の支援▽自治会町内会のＩＣＴ活用の支援▽商店街と連携した子どもの見守り活動（83運動）の推進--などの取組を新たに推進します。
健康づくり・介護予防の分野では「健康アクションこうなん５」の推進、がん検診や特定健診の受診率向上などに取り組むほか、新たに▽ベジメータを活用した食生活の改善支援▽障害者スポーツを通じた障害理解の促進▽まちの縁側（交流の場）支援--などにも取り組みます。
法人市民税が鍵
横浜の財政は今、高齢化による扶助費の増大や人口減による給与納税者の減少などが懸念されています。そこへ新型コロナが襲いかかりました。３７０万人都市・横浜を支え、市内各地の地域課題を解決するためには、市の収入を増やす必要があります。
横浜市の市税収入は個人市民税に支えられ、法人市民税の割合が低いのが特徴です。ウィズコロナ、アフターコロナ社会の横浜の将来像を見据えると、さらなる企業誘致が重要な鍵となります。ＩＲの誘致合戦を含め、都市間競争が激化する中、しっかりと都市経営の視点を持って施策づくりに取り組むことが私の役割だと考えています。
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