横浜市では待機児童対策として保育所の整備を進めてきたが、「定員割れ」が半数以上の園で発生していることが明らかになった。市はコロナ禍を背景にした保育ニーズの変化を一因とし、定員構成等の見直しを進めている。
認可保育所など市内にある保育施設は、現在１１４６園。市は「待機児童ゼロ」を掲げ毎年新規園を開設し、昨年度は認可保育所等45園、１６４４人分を整備。この10年間で２万８０９１人分の受け皿を増やしてきた。
４月１日現在の待機児童数は16人。共働きの増加などに伴う保育ニーズに応えて施設整備を進めてきたことにより、10年前より１千人近く待機児童が減少。保育園の利用児童数・申請者数は共に過去最多を更新した。
需要と供給のミスマッチも
一方昨年から続くコロナ禍で、認可保育所など８８６園のうち半数以上の４７５園で「定員割れ」が発生している＝表。市は感染症を心配した保護者の「申請控え」に加え、リモートワークの導入や復職時期をコロナの状況を見て対応する企業が増えるなど、保育ニーズの変化から「育休延長の傾向が強まった」と推測。特に重点整備エリアとされてきた港北区や鶴見区で顕著に表れ、４月開所の小規模保育施設で「入所児童ゼロ」という事態も生じた。
保育現場を受け持つ横浜市私立保育園こども園園長会は「今年はコロナの影響もあるが、年々定員割れをする園が増えている」と危機感を募らせる。また定員割れで空き枠が３千人以上ある中、希望園に入れず隠れ待機児童といわれる「保留児童」も１４０７人（育休延長希望者等除く）いることから、整備地域と保育ニーズとのミスマッチも指摘。同会の大庭良治会長は「保育所開設が進み、整備を見直す段階にきている」と提言。コロナ禍や少子化に対応した長期的な視点を持った適切な整備を求めた。
市の担当者は、今年度から既存園で余裕のある０歳児を減らして需要の高い１歳児の定員を増やす場合に助成を行うなど、定員構成の見直しを進めており「既存園の活用を優先した整備を行っていく」と話している。
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