横浜市が１月28日に発表した２０２２年度予算案では、山中竹春市長が昨年の市長選で公約に掲げていた「敬老パスの無料化」などの目玉施策が予算化されなかった。山中市長は「庁内にチームを作って検討を進める。公約実現へ向けて着実に取り組む」としている。
山中市長は市長選時、ＩＲ（統合型リゾート）誘致の即時撤回とともに、▽75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ▽中学生までの医療費ゼロ▽基礎的出産費用のゼロ--の「三つのゼロ」を掲げていた。さらに、争点となっていた中学校給食は「全員実施」とし、現在のデリバリー型給食と家庭弁当の選択制からの転換を訴えていた。
山中市長が自ら手掛ける22年度予算案で「三つのゼロ」実現と中学校給食の全員実施へ向けた施策がどう盛り込まれるかが注目されていた。
｢計画的に取り組む｣
28日の記者会見で山中市長は三つのゼロなどを予算化しなかったことについて、「積み重ねてきた議論の経緯がある。財源も必要で、計画的に取り組んでいく」と、三つのゼロと中学校給食に関係するチームを庁内に作り、検討した上で実現へ向けたスケジュールを示すことを強調した。
市長選で山中市長を支援した立憲民主党や共産党の市会会派はそれぞれ、コメントを発表。立民は「公約を確実に実現するために、着実に取り組みを進めることを高く評価する」とした。共産党は「選挙公約を確実に実行に移していこうとする市長の姿勢を見ることができる」としたが、中学校給食については「全員制」が消えたことを「気がかり」とした。
市会最大会派の自民党・無所属の会は予算案を「山中カラーに乏しい」とした上で、三つのゼロや中学校給食の予算化を見送ったことを「これまでの経緯を理解するために検討する時間が必要と判断したと受け止める」とコメントした。
別の市議は、三つのゼロの調査費が計上されなかったことに「調査費すらなく、これで任期中に公約が実現できるとは思えない」と否定的な見方を示した。
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