意見広告・議会報告
市政報告 横浜は「特別市」を目指すべき 市会議員 たのい一雄
８月２日、神戸市の取組を視察
県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目的に横浜市は今より効率のよい市政運営を行うため、新しい大都市制度の「特別市」を目指しています。横浜市ではこれまで、「特別自治市」の名称を使っていましたが、７月19日に県内の３政令市（横浜、川崎、相模原）など全国12政令市が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議で「特別市」が通称名として決まったので、横浜でも対外的に「特別市」を使うようにしました。
３政令市で法制化へ
８月１日に特別市構想に関し、横浜市、川崎市、相模原市の自民党議員が集まり、法制化を目指す宣言をしたほか、大都市制度実現プロジェクトリーダーの福田紀彦川崎市長を講師に勉強会を開催しました。「道府県と市町村」という全国一律の制度を改めて「多様な大都市制度」実現に向け議論がなされました。
県と指定都市の間には「指定都市の市民は同じ県民税を払っているのに県から受けるサービスに較差がある」「崖地の災害対策やコロナ対応など一本化されずにどうすればよいか困る」など様々な問題があります。「国・県・大都市」の枠組みでは二重行政の無駄が多く、横浜市が目指す特別市であれば、「国・横浜市」が対等に協力し、国以外の仕事は原則として横浜市が担うことになるので、広域的なまちづくり、産業・観光振興、防災、医療、教育など地方事務のすべてをスピード感を持って進めることが可能になります。
少子・高齢化で人口減少や大規模災害、社会資本の老朽化など将来を見据え横浜の魅力と活力を高めていくために「特別市」を目指します。
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