意見広告・議会報告
３期目議員による市政報告 137 令和４年度決算特別委員会論戦より 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
令和４年度決算特別委員会の公明党横浜市会議員団論戦より、前進した施策を一部紹介します。
介護力の強化
横浜市では２０２５年に６５００人の介護職員が不足すると、何年も前から推計されていますが、コロナにより、さらに深刻な状況となっています。 介護現場で働く方を呼び込むため、家賃を補助する住居借上賃料支援事業の拡充を質問しました。
健康福祉局長は「対象人数の拡充に向けて検討する」と答弁しました。
災害時の情報伝達
発災時には、”早く”そして”正確な”情報の取得が重要で、 情報格差によって失われる命がないようにしなければなりません。そこで、スマートフォンをお持ちでない方への情報伝達手段の強化について質問しました。総務局危機管理室長は、「多くの方が、防災に関する緊急情報を、テレビから入手しているとの調査結果があり、緊急時には自動的にテレビが立ち上がり、積極的に情報をお知らせする『プッシュ通知』を情報伝達手段として検討している」と答弁しました。
帯状疱疹ワクチンの公的接種
「国が帯状疱疹ワクチンの公的接種を推進するよう本市からも国に強く求めていくべき」 と質問。副市長は「帯状疱疹は、高齢者の健康を脅かし、生活の質を低下させる病気として認識しています。現在、国の審議会において、定期接種として導入する場合の安全性、 費用対効果などについての検討が行われていると聞いています。公的接種は、国が統一した制度を実施することが望ましいと考えていますので、国に対して検討を早急に進めるよう要望します」と答弁しました。
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