横浜市はこのほど、２０２２年度の市内の児童虐待に関する通告・相談件数を発表した。21年度には前年比で減少したものの、増加に転じ１万３１４０件と過去最多となった。市の担当者は「増加の原因をしっかり分析し、今後の対策に生かしたい」と話す。
横浜市内の児童虐待の通告・相談件数は年々増加を続け、19年度に１万件を突破した。さらに20年度には１万２０００件を超え過去最多を更新したが、21年度は１万１４８０件と減少していた。22年度は前年比で１６６０件増加し再び過去最多件数を更新した。12年度の４０１７件と比較すると10年で３倍以上になっていることになる。
その背景として市が挙げるのが、地域の中での虐待防止や体罰禁止などの意識の高まり。担当者は「それが身近な関係機関などからの相談や通告の増加につながっている」と分析する。
警察からが約３割
通告・相談の経路別をみると、21年度からの増加で目立つのは「警察など」（４３０２件）。７７３件増加し、全体の32・７％を占めている。相談種別では心理的虐待が６９０３件と全体の52・５％。以下ネグレクト（23・４％）、身体的虐待（23・２％）と続く。中でもここ数年で増加しているのが、夫婦喧嘩や配偶者に加える暴力を子どもの面前で行うことによる心理的虐待だ。
サポーター養成講座
市では21年に「横浜市子供を虐待から守る条例」の一部を改正し体罰の禁止を盛り込んだ。また、関係機関や地域支援者向けなどの「子ども虐待防止ハンドブック」を作成。子ども虐待に関する理解を深める取組を実施するほか、各区のこども家庭支援課窓口では来庁者向けに各種パンフレットを配布している。
市は新事業として今年度、子どもの権利などの理解力を深めることを目的に民生委員・児童委員らを対象とした児童虐待防止サポーター養成講座の実施を予定している。
市の担当者は、「虐待になる前、重篤になる前に防止するためには、地域の関係機関のネットワークで早期に発見することが重要」と述べた。
さかえ横浜会議 駅周辺の街づくりバリアフリー住民の手で作る「バリアフリー基本構想」の勉強会（参加者募集 ６月29日 さかえすた 18時～） |
＜PR＞
港南区・栄区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
