４期目議員による市政報告 154 介護事業者向けハラスメント対策 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
公明党横浜市会議員団として提案・推進してきた事業が始まっていますので紹介いたします。
顧客（カスタマー）による理不尽な嫌がらせ（ハラスメント）、いわゆる「カスハラ」が社会問題となっています。
そこで、横浜市は今年度から「介護事業者向けハラスメント対策事業」を開始しています。４月中旬に「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」を開設。介護現場の声に耳を傾け、議会で取り上げてきたことがカタチになりました。
介護事業所で働いている介護職員や管理者等に対する【1】身体的暴力【2】精神的暴力【3】セクシャルハラスメントなどは許されるものではありません。介護サービス利用者・家族等から受けるカスハラ行為でお困りの介護職員の皆さまへ、是非ご利用ください。左上の二次元コードから相談が可能ですので、一人で悩まずにご活用ください。
地震速報などをテレビで自動通知
元日の能登半島地震など災害は時間も場所も選ばず、日頃からの備えが大切になってきます。
市は、６月１日から迅速な避難行動が取れるようにスマートフォンを持っていない高齢者や災害情報の取得に不安を感じている人などを支援する「よこはまテレビ・プッシュ」というサービスを開始しました。
これは、緊急地震速報などの緊急情報が出た際、自動的にテレビが起動するサービスで、テレビの電源がオフ状態でも自動的に電源が入り、音声と映像で緊急情報を発信します。横浜市防災情報ＥメールやＬアラート等と連携し、リアルタイムに情報が配信され、視覚的に分かりやすいテレビ画面でその情報を確認することが可能です。
利用に必要な端末代など合計２万８６００円は市が全額補助します。補助後の自己負担額は１カ月５５０円となります。
利用に関する問合せはイッツ・コミュニケーション（株）【フリーダイヤル】０１２０・１０９・１９９へ。
右記問合せフォームから相談が可能
|
さかえ横浜会議 クリニックでできる認知症診療気になるもの忘れ／どうすれば？（参加者募集 11月25日 さかえすた 18時～） |
＜PR＞
港南区・栄区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
