覚書を手にする内田店長（左）と家田署長
栄消防署とスーパーマーケットを運営する富士シティオ株式会社（川本大作代表取締役社長）が昨年12月１日付で交わした、災害時の食料提供などに関する覚書に関し１月８日、家田昌利署長が本郷台店を訪問し、内田龍一店長と協力を確認し合った。
同社は県内を中心にスーパーマーケット「フジ」などを運営。栄区内にも３店舗がある。
今回の覚書で想定される支援は、主に食料と駐車場の提供。同社は災害時に長期の活動が予測される消防職員に対し食料を提供する。また、公共交通機関が途絶した場合には、自家用車で出勤する職員に対し、駐車場を開放するという。
栄消防署と同社本郷台店は２００４年に類似の協定を結んでいる。しかし、締結から20年が経ち、協定について知る社員が少なくなっていることや、昨年の能登半島地震など大きな災害が起きていることを踏まえ、今回新たに覚書を交わす運びとなった。今回は店舗ではなく、同社と消防署間での覚書となる。
能登半島地震でも被災地支援にあたった家田署長は「職員は災害時、１カ月間帰宅できないケースもある。覚書によって職員が安心して活動できる」と重要性を語った。
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