意見広告・議会報告
市民の命と暮らしを守る 市政報告 新たな地震防災戦略策定 市会議員 たのい一雄
東日本大震災から丸14年が経過しました。この横浜エリアでも「首都直下地震」が30年以内に約70％の確率で発生するとされており、横浜市でも減災・防災への取り組みを重要課題の一つに位置付けています。
市職員の体験を糧に
阪神・淡路大震災や前述の東日本大震災等の教訓に加え、昨年１月に発生した能登半島地震を受け、市は「新たな横浜市地震防災戦略（原案）」を策定しました。新たな地震防災戦略には、能登半島地方の現地で支援にあたった延べ１６００人の市職員の体験から、建物の耐震化、自助・共助の重要性、避難所での環境、在宅避難への対応など様々な課題に取組むことが示されています。
４つの柱を軸に
戦略の４つの柱には、【1】市民や地域の発災前からの備え、【2】誰もが安心して避難生活を送れること、【3】大規模災害時の拠点等整備、【4】災害に強いまちづくり―を掲げ、自宅での備蓄支援や地震火災対策、住宅の耐震化、避難所環境の整備に加え、旧上瀬谷通信施設地区を活用した広域防災拠点の整備、上下水道の耐震化、緊急輸送路の整備加速など項目は多岐に渡っています。
原案は右記二次元コードから確認ができます。横浜市民の命と暮らしを守るために、減災・防災活動のさらなる推進に引き続き取り組みます。
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田野井一雄
港南区上大岡西１の１０の５SKビル４階
TEL:045-841-3221
https://seijinomura.townnews.co.jp/m/summary_pickup_user.html?aid=307
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