郵送されたチラシと受診券（写真左）。HPV検査の際に必要となる
横浜市では１月から、子宮頸がん検診に「ＨＰＶ検査単独法」を導入した。負担軽減による受診率の向上や継続的な支援の強化、高リスク者に絞った検査を徹底することで、早期発見・治療を目指している。
子宮頸がんの原因となる「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）」は、性交経験のある人の多くが生涯に一度は感染。約90％は１〜２年で自然に排除されるが一部は感染が持続し、数年かけてがんへ進行する。そのため同検査ではまずＨＰＶ感染の有無を確認し、陰性の場合は５年後に再検査。陽性の場合はすぐに細胞を調べ、精密検査か１年後に再検査を行う。
ＨＰＶ検査の導入事例は既に他自治体でもあるが、市が個々の結果に応じて長期的に繰り返し追跡検査（ＨＰＶ検査）の通知を送るなど、高リスク者へのフォロー体制を整えた上で実施するのは横浜が初めてだという。この体制強化が早期発見・治療の肝になる。
対象は市内在住の30〜60歳女性。市によると、子宮がん検診の受診率は43・６％（国民生活基礎調査に基づく推計値）で、子宮頸がんにかかりやすいこの年代の未受診理由は「受ける時間がない」が最多だという。「従来の検査が２年に１回に対し、ＨＰＶ検査は陰性なら次の検査は５年後。負担感を軽減し、受診率向上につなげたい」と市担当者。ＨＰＶ検査の自己負担額は２千円で、検査方法は従来と同じ「医師の内診による細胞採取」。20〜29歳と61歳以上は引き続き、細胞診検査を２年に１回、１３６０円で受けられる。
一方、対応する産婦人科医からは「２年に１度の検診で他の疾患が見つかることも多く、間が空くと見逃される可能性がある」と危惧する声も。「心配な症状がある時はすぐに婦人科の受診を」と強く呼びかける。
また、対象者へ案内書が届いたことから、市へ受診券＝写真＝の紛失や検査内容などについての問い合わせが増えているという。市は「新たに導入したばかりの検査。正しく理解してもらうため、普及啓発にも力を入れていきたい」と話す。
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