横浜市消費生活総合センターに寄せられた点検商法に関する相談のうち、分電盤に関するものが前年度同期比31倍（２月末時点）で急増していることが分かった。
点検商法とは「無料で点検をする」と言って訪問し、「見つかった不具合を修理する」との名目で工事契約を結ぶ手法。中には不具合がないのに「修理が必要」と嘘をついて工事契約を結ぼうとする業者もおり、警察も注意を呼びかけている。
同センターによると２０２４年４月から２０２５年２月までの間に７７６件の「点検商法によって工事契約を持ちかけられた」との相談があり、その内の93件が分電盤に関するものだった。前年度同期は３件だったことから、今年度に入り、大幅に増加している。
その理由について、同センター担当者は「分電盤は集合住宅にもあるからではないか」と話す。従来点検商法は屋根やリフォームなど高額で建物全体に関わるものが多かった。しかし、こうした工事は一軒家のみが対象。そこで、悪質な業者が対象を広げるため集合住宅でも個人で工事契約できる分電盤を狙った可能性があるという。
電気工事の資格を持たない人が点検や工事を行うケースもあると指摘されている。
法律用い誤解生む
また、分電盤の点検は法令で定められていることも、トラブル増加の要因になっている。分電盤などに関わる点検は電力会社などが４年に１回以上の頻度で行う法律が存在。点検を持ちかけられた人がこうした「法律に定められた点検」と誤解した結果、業者を信用し契約を結んでしまうケースがある。
同センターは「法律に定められた点検は書面で事前に通知をして行われる。電話や訪問で点検日時を知らせることはない」と注意を促す。また、正規の点検では作業員が身分証を携帯しており、不審な業者でないか確認することができるという。「不審な業者から点検の申し出があった時は電力会社に確認をとることが重要」と呼びかけている。
なお、点検商法に関する相談の全体数も前年度同期比36・９％の増加。分電盤のほか、給湯器の点検も増加している。
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