新人議員による市政報告【4】 速やかに学校の耐震補強を 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
再診断を要望
耐震補強工事が不要とされていた横浜市立小中学校の校舎29棟で、現行の耐震基準を満たしていないことが分かりました。
これは、10月13日、横浜市会の決算第一特別委員会局別審査の教育委員会関係で、私が質問して初めて明らかになりました。
横浜市では、一時期に大量に建設された校舎を、短期間で経済的に耐震診断を行うために、簡易耐震診断マニュアルを開発。昭和62年から平成8年までに483棟の簡易耐震診断を行い、110棟が補強工事は不要とされました。
しかし、平成19年度以降、増築のために3棟の精密耐震診断を行ったところ、「耐震補強が必要」との判定が出たことから、公明党として、廃校など5校を除く105棟に対して再診断を強く要望し、検証が行われました。結果、29棟で耐震補強工事が必要とされ、残る76棟についてもコンクリートの強度確認が必要とされたのです。
市に強く要望
私は、教育委員会に耐震補強工事をどのように進めるのか質問すると、29棟については、今年度中に設計を行い、速やかに工事を行うと答弁。残りの76棟についても、コンクリート強度確認を今年度中に行い、問題があれば再診断を行う方針を示しました。また、天井や照明器具などの非構造部材の耐震対策についても質問し、こちらも年度内に調査するとの答弁を引き出しました。続いて副市長に市としての取り組みを質問すると、副市長は「学校の耐震対策については、東日本大震災を受けて再認識した。着実に進めていく」との答弁でした。私は、財政的に厳しい状況ですが、子どもの安全・安心、防災拠点としての観点からも今年度中に耐震工事が完了するように要望しました。
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