３期目議員による市政報告 103 「医療も介護も崩壊させない」市へ要望 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
新型コロナウイルス感染症の拡大で国民の暮らしがひっ迫する中、公明党が国民生活や現場の状況を考慮して補正予算の組み替えに尽力し、全国民を対象とする一律10万円の特別定額給付金が支給されることになりました。横浜では行政業務も大変になりますが、迅速かつ漏れがないように取組を推進していきます。
横浜市でも医療崩壊が危惧され、医療体制と介護現場を護り抜く対策が不可欠です。公明党横浜市議団では市に対して緊急要望を行いました。
医療体制の構築として▽重症者等治療が必要な方に適切な医療体制を構築すること▽軽症又は無症状の方は自宅や宿泊施設等での療養隔離とし、特に自宅療養が難しい市民のために新市民病院移転開設後の現病棟を活用すること▽最前線の医療関係者に対し、マスクや消毒液など衛生資材の円滑な調達等を支援すること――を要望しました。
また介護サービス事業者の支援として▽感染予防策の徹底の指導強化▽マスク等の衛生資材の確保▽諸課題について国との連携によるすみやかな解決▽利用者からの相談に対しても丁寧に対応し、市民に寄り添った支援--を求めました。
窓口と検査の強化を
さらに４月22日に▽帰国者・接触者外来の拡充をこれまで以上に取り組むこと▽ＰＣＲ検査を受けやすくするよう、市医師会など地域の医療機関と協力し、検査機会を拡充すること▽引き続き重症者等に必要な医療体制の構築に努めること--を要望しました。
医療機関や福祉サービスの事業者は高い職業意識のもとでサービス提供を継続しています。引き続き、マスクや消毒液などの衛生資材の円滑な調達とともに、従事者のメンタルケアも支援するよう要望しました。
未知のウイルスへの対策にはまだまだ課題もありますが、こうした要望により市の施策は着実に進んでいます。これからも市民の皆さんや現場の最前線で戦う皆さんの声に耳を傾け、スピード感を持って効果的な施策づくりに取り組みます。
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