横浜市22年度予算案 市政報告 未来の財源確保へ具体案を‼ 市会議員 たのい一雄
横浜市の2022年度当初予算案が発表され、一般会計は1兆9749億円で前年度当初比1・6%減となっています。新型コロナウイルス感染症対策と横浜経済回復の両輪を進め、臨時財源への依存から脱却する方針を市長は示しました。
公約見送り
まず、市民の皆様にお伝えしたいことは、市長が公約で掲げていた【1】75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ【2】中学生までの医療費ゼロ【3】出産費用のゼロ―の「三つのゼロ」と、「中学校給食の全員喫食」は予算化が見送られ、庁内の関係チームを構築し、検討体制の整備にとどまっています。市長公約はすなわち、「市民との約束」となります。三つのゼロ、中学校給食に関して、市長は市民へ誠意をもって説明すべきと考えます。
山下ふ頭再開発へ
人口減少と少子高齢化に伴い市税収入の減少や社会保障経費の増加が見込まれる中、市長は『歳出改革元年』と位置付けた予算編成をしています。しかし、新たな財源につながる具体的な事業に関することは明確なビジョンがありません。
アフターコロナを見据えた横浜経済活性化も進めるべきと考え、私が10年以上前から誘致を呼びかけている「大規模な観客席を設けたイベントロード(施設)」を市に提案したいと思います。そこでは、横浜開港祭や大規模な国際仮装行列、マーチングバンド大会などのイベントに加え、冬場のスケートリンクや各種スポーツの会場にと春夏秋冬、常に賑わう横浜を目指していきます。
市は現在、「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けた意見募集を開始しています。約47 haの広大な敷地等の整備を官民一体となり進めることで、「横浜」を世界に誇るハーバーリゾート「YOKOHAMA」へ変貌させ、観光需要や雇用創出を含め経済活性化へつなげます。長期財政推計では、2065年度に2000億円を超える収支不足が見込まれます。未来ある子どもへ財政不足というツケを残さないためにも、市予算案の中身を議会でしっかりと議論し、横浜経済活性化へ尽力していきます。
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