横浜市教育委員会が教員によるわいせつ事件の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨げていた問題に関し、市は5月27日、弁護士によるチームを立ち上げ、検証を行うことを発表した。
検証チームは複数の弁護士で構成され、市教委が組織的に裁判への動員を行った経緯や法的な課題、傍聴や出張旅費の支出が公務に位置付けられるかどうかを検証する。
市教委は動員が行われたのは、4つの事件の裁判だとしているが、類似の事例がないかを確認するため、出張命令書を点検するという。
当初、「明確に記録していたものはない」としていた被害者側からの要請に関する文書が内部調査によって確認されたことも発表した。
チームは6月中をめどに検証を行う。市教委は「その結果を踏まえ、しかるべき対応を行う」としている。
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