今年度から栄区役所は「栄区認知症高齢者等SOSネットワーク事業」のオンライン申請を開始した。9月のアルツハイマー月間に合わせ、横浜市記者発表に情報を公開し、改めて周知を図る。
同事業は、認知症やMCI(軽度認知障害)患者などが行方不明になった際に、登録された個人情報を特定して家族へ早期の連絡を可能とする仕組み。SOSネットワークの登録者が行方不明となり、家族が警察に通報すると、区役所とケアプラへ情報が共有。その後、バス等の公共交通機関や高齢者向け施設を含む関係機関にも情報が共有される。地域全体が協力することで、行方不明者の早期発見を目指している。
この事業は1999年から横浜市で導入され始め、栄区は2006年に導入。区内の登録者は約180人となっている。
去年度までは、区役所かケアプラに登録希望者の写真を持参する必要があった。実際に申請へ出向くのは登録対象者の高齢者ではなく、働く現役世代の子どもが手続きをする場合が多かった。そのため時間を選ばずに登録できるよう、オンラインでの申請を導入した。
また区は、タクシー会社などの連携機関に出向き、認知症の人を見かけた時の対処法等を教えるセミナーを開催。地域全体で認知症の高齢者を見守るような体制を整ている。栄区高齢・障害支援課長の小嶋宏子さんは「共生社会のため、認知症があっても安心できるような街にしていきたい」と事業に対する思いを語った。
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