４期目議員による市政報告 158 災害対策、地域防犯強化へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
第３回横浜市会定例会の総合審査で公明党市議団の質問に対し、前向きな答弁が得られましたので抜粋して報告します。
飲料水確保
能登半島地震では、断水が長期に及び、飲料水や生活用水の確保が課題となりました。断水は横浜市でも重要課題です。
災害時の飲料水確保について市は４５９カ所の地域防災拠点に３５０ミリリットルの水缶を二千缶備蓄しています。また、小中学校、公園などで飲料水を確保できるように災害用地下給水タンク１３４カ所、耐震給水栓48カ所、緊急給水栓３５８カ所を整備してきた他、給水車19台での運搬給水も計画しています。さらに、効率的な飲料水確保として秦野市などで導入している浄水ユニットの活用について市長の見解を求めました。市長は「浄水ユニットの導入につきまして、浄水能力、操作性、維持管理コストなどについて、導入している自治体やメーカーへのヒアリングを早急に行って、検討を進めていく」と前向きな答弁をしました。
カメラ設置を促進
横浜市では地域防犯カメラ設置補助事業を開始した２０１６年度以降の８年間で自治会町内会を中心に延べ５９１団体で６８９台のカメラを設置しています。「防犯活動にプラスになった」「安心感が高まった」と設置効果を実感する声も多い結果となっています。
災害時にも積極的に活用できるように地域防犯カメラの設置をさらに促進するように市長に求めました。「どこに設置するのが効果的かといった視点をもって、地域の防犯活動をしっかりと支援する地域防犯カメラの設置を促進していく」と市長は回答しました。また、蛍光灯からＬＥＤ防犯灯に変更し、省エネルギー化を推進してきたＥＳＣＯ事業が今年度で終了します。市内18万灯のＬＥＤ防犯灯を効率的に維持管理していく必要性を訴えました。さらに、防犯灯が設置できない場所には設置可能な太陽光式ＬＥＤ灯を付けるなどの対策を費用面でも支援するよう求めています。
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青葉区の住宅で発生した強盗殺人事件を受け、公明党市議団は22日、防犯灯設置拡大等を盛り込んだ安心・安全なまちづくり対策について市長へ要望書を提出しました。
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