中消防署と中区浴場組合は3月11日、消火用水源として銭湯の湯を使用できるようにする覚書の締結式を行った。
大規模震災時における火災拡大予想は、中区が市内で最も広い。そこで、消火栓が使用不能となったことを想定し、銭湯の湯を消防署および近隣住民が消火用水として使用できるようにしたいという中消防署の要請を受け、今回の締結となった。区全体を対象とした取り組みは市内初で、中区内の11銭湯が協力する。
小野和夫中消防署長は、「近くに水がないところでは5分ほどで火がまわる。今回の覚書は大変有効」と話し、中区浴場組合の福井正隆支部長は「一丸となって協力したい」と意気込む。
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