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警察5署、地域企業と覚書 地域安全で連携

社会

公開:2019年4月11日

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杉浦社長(右から3人目)と5署の署長
杉浦社長(右から3人目)と5署の署長

 中区内の4署と南の計5警察署がこのほど、東京ガスエコモ(株)=本社・港南区=と地域安全に関する覚書を締結した。中区内は加賀町・山手・伊勢佐木・横浜水上の4署。

 4月3日には伊勢佐木署で締結式が行われ、5警察署の署長と同社の杉浦誠社長が出席した。

 覚書は、警察と同社が相互に連携・協力して特殊詐欺をはじめとする各種犯罪や交通事故の抑止対策などを実施し、安全で安心に暮らせる地域社会を実現することが目的。昨年、伊勢佐木署から同社に協力要請があった。覚書の期間は1年で更新を視野に入れる。

 対象地域は同社が運営する東京ガスライフバル横浜関内が管轄する中区と南区。約15万8千世帯を持つ。ガスの検針員による不審発見時の通報や防犯の啓蒙チラシ配布などを想定する。


 杉浦社長は「覚書締結は本当に光栄に思う。地域の発展なくして企業の発展はない。しっかり協力していきたい」と話していた。

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