意見広告・議会報告
市政報告 STOP！子ども虐待 「１８９（いちはやく）知らせて守るこどもの未来」 自民党市会議員 松本 研
11月は児童虐待防止推進月間です。「１８９」は３桁の全国共通電話番号で虐待かもと思った時にすぐに児童相談所に通告・相談ができます。
子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は今年１月から半年間で９万８０００件余りと過去最多のペースです。一方、コロナ禍の５月は休校などにより学校からの通報が減り、虐待が潜在化しているとの懸念も生じています。
横浜市では、２０１９年度の児童虐待の相談・通告を受けて、調査に対応した件数は前年度より１３９３件増加の１万９９８件と年々増加傾向にあります。虐待の種別で最も多いのは「心理的虐待」で49％、次いで「ネグレクト」が28％、「身体的虐待」が22％となっています。
相談・通告の経路をみると、区役所においては家族・親族からは前年比約１・５倍の５７８件、近隣・知人からは約１・３倍の４１２件、福祉保健センターからは約１・２倍の８３６件、学校や幼稚園・保育所等からは約１・３倍の８１９件に増加するなど、これまでの広報・啓発活動により身近な人達が、身近な機関に相談する連携体制が築かれつつあります。児童相談所においては警察等からの通告が約６割を占め、前年比約１・１倍の４２７８件とほぼ横ばいですが、継続的に警察と連携されています。
横浜市の児童虐待防止対策は、14年４月に市内全区に「虐待対応調整チーム」が設置されるとともに、同年６月に議会提案により制定された「子供を虐待から守る条例」に基づき、市の体制や通告・相談への対応の整備、市及び関係機関の情報の共有、虐待を行った保護者への支援・指導、妊娠中の女性及び胎児保健指導、虐待防止の啓発などに取り組んでいます。しかし、コロナ禍での子育て環境の変化など、依然として多くの子ども達が虐待の危険に直面しています。
児童虐待は社会全体で解決すべき課題です。虐待から子ども達を守るためには、虐待の発生予防、早期発見、早期対応、虐待をした保護者に対するケアなどが重要です。虐待されている子ども達や虐待している保護者は自ら助けを求めることができませんが、周囲の皆さんの気づきによって虐待を防止することができます。
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