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ＭＭ21熱供給第１回 都市を支える地域冷暖房 取材協力／木原茂常務取締役
みなとみらい21（ＭＭ）地区へ冷暖房や給湯に使う熱エネルギーを一元的に供給するみなとみらい21熱供給株式会社。このコーナーでは、同社で働く人にスポットを当て取り組みを紹介する。第１回目は、導入としてＭＭ地区で展開される「地域熱供給事業」について取材した。
熱供給事業とは「加熱され、もしくは冷却された水または蒸気を導管により供給すること」と法律で定義されている。冷暖房や給湯に使う冷水や蒸気を大型機器が入るプラントで一括製造。地域内にある住宅やホテル、商業施設などに地域導管を使って24時間３６５日供給する仕組みだ。
日本の熱供給事業は、高度経済成長期に都市化が進むなかで、顕在化した公害問題の一つの解決策として注目された。１９７０年に大阪万博の会場で「地域冷房」が初導入され、２年後には、札幌で開催された冬季五輪に向け「地域暖房」を取り入れた。
導入前の札幌は石炭で焚く暖房器具を使用していたため、熱やガスは外に排出され「どんよりと曇り、雪はススで白くなかった」という。地域暖房により青い空、白い雲となり、五輪開催時には環境に優しい近代都市として世界の人々を招き入れた。現在、日本では、１３６カ所で熱供給事業が実施されている。
同社は、89年からＭＭ地区で熱供給を開始。本社にあるセンタープラントとクイーンズスクエア横浜地下の第２プラントで熱を製造する。同地区の開発とともに供給量を伸ばし、１区域内でみると全国で１番の販売熱量を誇る。２０１９年供給開始から30年を迎えた。
省エネ、脱炭素化へ
同社はこのほど、２０３０年に向けたビジョンを策定した。省エネや脱炭素化、災害の備えなどＳＤＧｓの考えに基づき、新たな時代のニーズに対応した事業を展開。ＭＭ地区の価値向上に寄与していく。
みなとみらい21熱供給（株）本社
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