荒木田会長に目録を手渡す大前理事長（右）
横浜信用金庫（大前茂理事長）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける「ひとり親世帯」支援として３００万円を横浜市社会福祉協議会に寄付した。12月23日には、大前理事長らが桜木町駅前の市社会福祉協議会を訪れ、荒木田百合会長に寄付金の目録を手渡した。
今回の寄付はスピーディーに行われた。12月11日に市社協からコロナ禍で困窮するひとり親世帯の状況を聞いた同信用金庫の牧野孝一顧問が、大前理事長に相談。理事長が即断し年内の寄付が実現した。
同信用金庫では、コロナ禍で厳しい経営状況の取引先企業も多く、困っている対象は企業も人も同じとして、すぐに対応したという。寄付を受け、市社協の荒木田会長は「心から感謝する」と応じた。
市社協では、今回の寄付金についてひとり親世帯をはじめ非正規雇用の独身世帯や学生、ＤＶ被害者など、公的な支援が届きにくい人への支援に活用することを検討しており、３月までに具体策を決める予定だ。
県の社協が主体となって昨年３月末から個人を対象としたコロナ特例貸付を行っているが、昨年11月末時点で県内５万件を超すなど予想を大幅に超える申請が寄せられている。この中には、ひとり親世帯も含まれていると見込まれる。荒木田会長によると「特に母親のひとり親世帯は経済面で厳しい傾向にある」として、市社協では寄付金を活用して昨年の夏には食料品や日用品をひとり親の５００世帯に配布。12月にも「ヨコ食クリスマスギフト」として、７５０世帯に配布している。
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