地域課題の解決に連携する両者（中西部長（左）と横信・川本克己専務）
東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）（株）神奈川事業部（中西裕信部長）と横浜信用金庫（大前茂理事用）は３月22日、高齢者に被害が集中する特殊詐欺の撲滅に向け、連携した取り組みを実施すると発表した。神奈川県内の特殊詐欺は２０２０年１月から20年12月にかけて、１７７２件、33億４１００万円の被害が発生している。そうした状況を踏まえた取り組み。具体的には、横浜信金で年金受給者向けに発送するダイレクトメールの一部に、特殊詐欺対策のために活用できる同社のサービス内容を記載し、注意喚起と被害抑止を行う。
両者は以前から、地域課題の解決のためにコンサルティングやＩＣＴノウハウを活かして連携事業を実施している。今回は、地域に顧客基盤を持ち、特殊詐欺被害の防止に取り組む横浜信金と特殊詐欺対策として、自宅の固定電話に取り付け可能で「特殊詐欺解析ＡＩ」を活用したサービスを展開する同社との双方の強みを活かした連携に発展した。
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