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MM21熱供給 第９回 安心・安全な街づくりで連携 横浜みなとみらい21と特別対談
みなとみらい21（ＭＭ）地区へ冷暖房や給湯に使う熱エネルギーを供給するみなとみらい21熱供給（株）。第９回目は、同社コーポレート統括部・西田晃課長とＭＭ地区のエリアマネジメントを行う（一社）横浜みなとみらい21（ＹＭＭ）の企画調整部・長井亮企画調整課担当課長が、ＭＭ地区の安心・安全な街づくりをテーマに対談した。
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―ＭＭ地区の開発の状況を教えてください。
長井「みなとみらい21地区は新しい都市づくりのため１９８３年に事業着手し、今年で38年目になります。開発状況は９割を超え、住宅や商業施設のほかＭＩＣＥ施設や音楽施設、大学など多様な機能が集積しています。また、地区内の地権者間で『みなとみらい21街づくり基本協定』を定め、街づくりを進めています。この広大なエリアで、自主的なルールに基づいて開発を進めている地区は、他にはない大きな特徴だと思います」
―ＭＭ地区は開発当初から地域熱供給システムを取り入れていますね。
西田「地域熱供給は、プラントで製造された熱エネルギーが地下の地域導管を通じて各施設に効率的に供給されるシステムで、その導管を設置するスペースが必要となります。みなとみらい地区での地域導管は、開発当初から水道や電気などを通す共同溝内に一体的に整備されていますが、当時は地域導管が収容されることは一般的ではなく、30年後の都市インフラを見据えた関係者の先見性ある判断に感謝申し上げます」
長井「地域熱供給システムは、安心・安全な街づくりにおいて重要な意味を持っています。熱供給さんによる熱源設備の一元管理により、各施設にボイラーなどを設置する必要がないため、地震などの災害発生時に二次災害を防ぐことに繋がります。また、地下の共同溝を整備することで災害時や建物の改修時にも地上の交通に影響が及ばないメリットもあります。そして供給してから30年以上一度も停止せず安定供給されている実績は多くの企業や人が集まる安心材料になっているのだと実感しています」
―ＹＭＭによる災害時の対策については。
長井「災害時に帰宅困難者の一時滞在施設登録制度を活用したり、帰宅困難者支援ガイドなどを作成しています。地域の防災訓練なども行っており、熱供給さんが取り組むハード面の防災強化に対して、各施設の協力のもと、ソフト面の取り組みに力を入れています」
-これからの展開は。
西田「みなとみらい地区の防災面の強化はもちろん、省エネや脱炭素化など持続的な都市の発展に向けた取り組みを、今後もＹＭＭさんと密接に連携しながら進めて行きたいと思っております」
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