意見広告・議会報告
令和４年度予算（案） 市政報告 人口減少社会を見据えた議論を 自民党市会議員 松本 研
一般会計は前年比１・６％減（実質１・０％増）の１兆９７４９億円です。猛威を振るうオミクロン株に対する感染症対策、大きな痛手を被っている横浜経済の回復に向け、３回目の迅速なワクチン接種、病床確保や自宅療養者への見守り支援など医療提供体制の強化、市内中小企業や商店街、生活に困窮されている方々への支援などに最優先に取り組むとしています。また子育て支援や教育環境、医療・福祉の充実、脱炭素社会の実現、力強い経済成長と賑わい・持続可能な郊外部のまちづくり、市民生活や都市を支える基盤づくり、山下ふ頭の再開発や国際園芸博覧会の準備、Ｄ Ｘの推進など、従来の事業を踏襲しています。
歳入面では、歳入の42・７％を占める市税収入が納税者数の増加や企業収益の回復などにより前年比６・５％増の８４３８億円、25・６％を占める国・県支出金が新型コロナウイルス感染症対策の補助金や交付金の増などにより前年比５％増の５０４８億円を見込んでいます。
さらに、社会保障経費の増加で予算編成時の収支不足額４００億円を解消するために、徹底した事務事業の見直しにより88億円、昨年度の財政調整基金の活用により70億円、公債費償還のための減債基金の活用により２００億円、保有土地売却益の活用により40億円を捻出しています。しかし、長期財政推計では、人口減少に伴う市税収入の減少、高齢化の進展に伴う社会保障経費や老朽化する公共施設の保全更新費用などの増加で各年度の収支差が拡大し、厳しい財政状況が続くことが想定されています。
「三つのゼロ」予算化せず
一部マスコミの報道などによりますと今回の予算案においては、市長選挙の公約である「75歳以上の方々の敬老特別乗車証の自己負担ゼロ、中学３年生までの小児医療費のゼロ、出産費用の無償化」のいわゆる「三つのゼロ」の事業費については、自民党への配慮から、予算計上しなかったと報じられています。この実現には新たに年間１００〜１６０億円の費用が必要と試算されており、現状の厳しい財政状況では事業費を捻出することは不可能であり、横浜市の財政状況や持続可能な仕組みとするための議論を認識しないまま、公約に掲げた結果ではないかと思っています。
令和４年第１回市会定例会が３月23日まで開催され、予算案が質疑されています。オミクロン株に対応した感染症対策と影響を受けている事業者への支援を迅速に進め、人口減少社会を見据え、財源確保と各施策の着実な推進に向けて、是々非々の議論を進めていきたいと思っています。
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