配膳のようす
コロナ禍で給食の食材が余り廃棄が増えた問題で、横浜市内でも食べ残しなどを含む残さの回収量が増加傾向にあることが分かった。市教委では「休校や学級閉鎖で食材や調理数の調整が図れなかったケースがあった」と要因を分析している。
オミクロン株が急拡大した第６波の時期と重なった年明けからは学校現場での感染拡大を受け、市内の公立学校でも学級閉鎖などが相次ぎ、日々の給食にも影響を及ぼした。
市内の公立小学校で提供される給食に使われる食材は「よこはま学校食育財団」が調達し、各校の調理室に供給。余った食材については、日持ちする食材の場合は翌日以降の献立に活用し、ロスを最小限に抑えるよう対処しているという。
学級閉鎖などが増加した年明け以降、食材のキャンセルが間に合わなかったり、調理数調整が間に合わず食べ残し量が増加。市教委によると食べ残しなどを含む給食の残さ回収量は前年度に比べ増加傾向にある。１月の回収量は14万６６４０kgで前年同月に比べ７０４０kg増、２月は19万４７０kgで同比１万５９３０kg増えた。
フードバンク提供事案16件
学校給食で消費するはずだった食材を廃棄することが懸念されるとして、文科省は２月にフードバンクへの寄付などを検討するよう全国の教育委員会などに要請した。
横浜市教委ではこの要請以前から、献立の工夫などを行っても給食に使用することが難しい場合の措置として、フードバンクへの提供を推奨している。市教委によると分散登校となった昨年９月から２月末までに16件の提供報告が寄せられているという。
まん延防止重点措置は解除されたものの、依然として新規感染者数は高い傾向にある中、新学期を迎える。市教委は「各校にフードバンクなどへの物資提供について改めて周知したい。地域の子ども食堂やホスピスなどへ余剰食材を提供するなど、各校が柔軟に対応したという事例も聞いている。少しでも食品ロスを減らす形をめざしたい」と話している。
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