意見広告・議会報告
市政報告 民主主義に基づく弛（たゆ）まない市政を
新年度予算を可決
３月23日の横浜市会本会議において、令和４年度横浜市予算が可決されました。一般会計予算は、私の属する立憲会派のほか、自民・公明・共産の各会派をはじめ81名（投票総数83名）の多数の市議の賛成により可決。予算のほか、２名の新しい副市長人事への同意、選挙区定数の変更（神奈川区１増、泉区１減）等の議案を可決し、議員提出の「ロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」を全会一致で決議しました。
人口減時代に備えて
一般会計は１兆９７４９億円、特別会計は１兆２４８４億円、公営企業会計は５８４２億円となっており、市税収入の見込額は８４５８億円。予算編成時の歳入と歳出の収支差は４００億円、その差額のうち２００億円は減債基金によって埋められています。本来、減債基金は将来の市債の償還に備え、将来世代のため積み立てている基金であり、歳入と歳出の差額である「市の１年間の赤字」を埋めるためのお金ではありません。
横浜市はこの手法が近年続いており、財政に責任ある市政運営のため見直しが必要との観点から「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の素案が示され、市民意見の募集が行われています(４月５日まで)。財政ビジョンは５月の第２回定例会で特別委員会を開き審議される予定です。
これからの時代は、人口が減り、働く世代の人数が減り、自治体の税収が徐々に減る一方、高度成長期に建設された学校や市営住宅などの公共建築物の老朽化による建替え等に係る経費、そして保育・介護・医療・障がい者福祉等に必要な社会保障に係る経費も、超高齢社会が進むなかで増えていきます。
暮らしを守る哲学とともに
バブル崩壊以降、構造改革によって賃金が下がり続けてきた日本社会で、地方では地域交通や保健所機能なども削減され、その影響は新型コロナ対策にも及び、バス路線の削減は市民生活と地域経済に打撃となっています。横浜市は、60年代から自立した都市への変革をめざし、みなとみらい21地区の整備やベイブリッジ建設、地下鉄整備等の六大事業を進めてきました。横浜独自の都市デザインによって公共空間を創出し、人口急増に対応して市民生活を守る明確な哲学がそこにあったと思います。
誰もが無理を強いられることなく幸せに暮らせる日常をいかに実現するかが市政の要諦。市民の声、民主主義に基づく弛まない議会と行政の切磋琢磨によって、着実に横浜の未来を切り開いて参りたいと思います。
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