集荷ボックスを前に、左からブックオフの堀内社長、横浜信金の大前理事長、市社協の荒木田会長
横浜信用金庫の全店舗など計64カ所に、本やＣＤなどの買取査定用の集荷ボックスが４月18日に設置された。投函した本などはブックオフが査定し、その買取金額のすべてが横浜市社会福祉協議会に寄付される。寄付金は生活困窮者への支援事業などに活用される。
ブックオフが査定
この取り組みは横浜信用金庫（大前茂理事長）＝本店・中区尾上町＝とブックオフコーポレーション（株）（堀内康隆社長）＝本社・相模原市＝、（社福）横浜市社会福祉協議会（荒木田百合会長）＝中区桜木町＝の３者連携により実現した。３者は「ＳＤＧｓの普及推進」と「地域福祉の推進」に係る連携と協力に関する協定を締結した。
横浜信金が中心となって運営する中小企業支援のプラットフォーム「ＹＢＡ」のパートナー企業であるブックオフから、今回の寄付につながる集荷ボックス設置の提案があったという。
市社協とブックオフは、読まなくなった本を寄付金に変えるという「ヨコハマ寄付本」事業で以前から連携しており、集荷ボックスは、市内９つの区社協や７つの地域ケアプラザなど計24カ所に設置されている。
今回の横浜信金との連携により寄付本の集荷ボックスは市内を中心に88カ所になった。
ブックオフは、以前から取り組んでいた本買取金の寄付の仕組みを、２０１９年に宅配買取寄付サービス「キモチと。」にリニューアル。今回は、このサービスを活用する。
ＳＤＧｓ推進の一助に
４月15日に、横浜信金の本店で３者による連携と協力に関する協定締結式が行われた。
横浜信金の大前理事長は「ＳＤＧｓの普及推進および地域福祉の推進につながれば」と期待を示した。ブックオフの堀内社長は「３者で、より地域密着な社会貢献を行う。やりたいことが形になった。この取り組みを大きくしていきたい」と話した。
横浜信金は寄付金額の目安として年１５０万円を見込む。市社協によると、現在、寄付本で年50万円程度の寄付があるという。市社協の荒木田会長は「あわせれば２００万円。ひとり親世帯や困難を抱える若者の支援などに充てていきたい」と話した。
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