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【Web限定記事】ノジマ 横浜市のウクライナ支援に参画 避難民に生活家電やIT環境を提供

社会

公開:2022年4月28日

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ウクライナ大使館での寄付の様子。ノジマの野島廣司代表執行役社長(左)とウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー閣下
ウクライナ大使館での寄付の様子。ノジマの野島廣司代表執行役社長(左)とウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー閣下

 県内を中心に家電量販店を展開する株式会社ノジマ=本社西区=が、4月15日に横浜市が発表したウクライナ支援「オール横浜 支援パッケージ」に参画した。

 これはウクライナ避難民の安全・安心の実現に向けて官民が連携し、「オール横浜」として支援するための取り組み。同社は避難民の市内受け入れに際し、冷蔵庫や洗濯機など8品目の生活家電の提供を予定。また、当事者から「ウクライナのリモート授業の受講やリモートワークのWEB会議が行えるようにしたい」という要望があったことを受け、インターネット環境の支援実施に至った。入居が決まり次第、順次配線工事を行っていく。

1億円の寄付も

 同社ではウクライナ支援のため、3月28日に1億円の寄付を行った。在日ウクライナ大使館を訪れた野島廣司社長から、ウクライナ特命全権大使セルギー・コルスンスキー閣下へ寄付金の目録が手渡された=写真。寄付金は「オール横浜 支援パッケージ」における「避難民の方の生活に係る費用」に活用されることになっている。

 なお、今後もノジマの全店舗と通販サイトでの寄付受付を継続し、全額日本赤十字へ寄付する。


 同社では、「今回の取り組みが、この度の戦禍によって避難を余儀なくされたウクライナの人々の安心安全な生活を取り戻すための一助となることを願っております」と話している。

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