市経済局が昨年12月23日に「第１２３回景況・経営動向調査」（10-12月期）を発表し、四半期毎の自社業況ＢＳＩが３期連続上昇したことが分かった。全国旅行支援などの効果が出た飲食店・宿泊業が大きく持ち直して全体を底上げしたが、物価高騰などの影響で先行きは停滞が見込まれる。
今回の調査は市内企業１０００社を対象に、昨年10月24日から11月24日まで行われ、７１７社から回答があった。
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス19・４となり、前期よりも４・２ポイント上昇した。22年４-６月期から３期連続上昇しているものの、依然としてマイナスが続いている。
先行きについてみると、23年１-３月期はマイナス25・３で５・９ポイントの減少。４-６月期はマイナス22・４と改善する見通しだが、物価高騰等の影響で停滞すると分析している。
客足戻り上昇傾向
今回調査を業種別でみると「輸送用機械」と「飲食店・宿泊業」の上昇傾向が顕著。「輸送用機械」は観光事業の復活に伴う観光バスの部品製造の売上増や、ＥＶ自動車導入の加速などで前期よりも22・３ポイント上昇した。
「飲食店・宿泊業」はマイナス40・０で前期と比べて31・５ポイント上昇。感染状況が落ち着いたことや全国旅行支援の効果で業績は大きく回復した。神奈川県飲食業生活衛生同業組合の田井昌伸副理事長は「市の中心部では客足の戻りが早かった印象だが、やはり地域差がある」と話す。
一方、今後は感染状況の悪化や仕入れ価格の上昇、電気料金の高騰などの影響で利益が落ち込むことが予想されており、１-３月期以降は20・０ポイント低下のマイナス60・０の見込みと依然として厳しい状況が続く。
田井副理事長は「今後、物価高の影響でメニューの単価も上がり、客足が遠のくことが予想される以上、各店努力しながらじっと耐えるしかない」と話している。
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