横浜都市発展記念館
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変遷と人々の歴史
1月16日
東日本大震災から3月11日で12年を迎える。防災意識が高まるこの時期、西区の地域防災拠点の開設・運営訓練で、二次元コードを活用した避難所受付の実証実験が2月19日に行われた。会場となった軽井沢中学校の体育館には30代から80代までの23人が集った。区によると9割が使用できたという。
地域防災拠点の入口に掲示された二次元コードをスマートフォンで読み込み、画面の指示に従って氏名、性別、生年月日、住所、電話番号などを入力するというもの。デジタル区役所のモデル区に選定されている西区の実証実験の一環。NTTビジネスソリューションズ(株)が協力した。
現状、避難所の受付は、手書きのカードが使用されており、災害時には記載場所の順番待ちが発生し、避難する地域住民たちの滞留が予想されている。そこで、スマホを二次元コードにかざし、必要事項を記入する「デジタル受付」は、時間の短縮や混雑緩和、避難者情報の集約・管理にかかる過大な作業負荷の軽減が期待される。
災害時、操作に不安も
当日は同中学校を地域防災拠点とする北軽井沢、南軽井沢の自治会町内会の役員ら23人が参加。その内、11人がアンケートに答えた。
回答者の内、9割が二次元コードを使用した受付ができたという。一方で入力作業が難しいと回答した人もいた。また、災害発生時の混乱した状況で落ち着いて操作できるか疑問という声も寄せられた。
西区の担当者は「選択肢を増やしていきたい。そのためにも紙だけでなくデジタル技術の有用性も確認したい」と話していた。
政令市では、デジタル庁の取組として福岡市と神戸市がデジタルを導入した避難所受付などの実証実験を行っている。
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