相談から対応等のイメージ
横浜市が４月から「不適切保育に関する専用相談窓口」の電話受付を開始した。２年前に起きた不適切保育の通報に対する市の対応の不備を受けて設置されたもの。窓口設置に加えて外部専門家の導入や行政内部の対応手引きも作成し、問題の早急な解決を目指す。
市内の保育所等での不適切保育について、職員や園児の保護者から相談が寄せられるのは、これまで区役所が多かった。その情報を市と共有し、調査や必要に応じて行政指導などを行ってきた。調査件数は２０２１年度が27件、22年度が86件と年々増加傾向にある。
しかし、２年前に市内の認定こども園で起きた不適切保育について、保護者からの通報を受けて市が調査したにもかかわらず情報共有が不十分でその時点で行政指導に至らず、今年２月になって園に改善を求める文書指導を行った。
今回の専用相談窓口は、保護者などからの相談に迅速に対応するために設置したもの。対応は外部の専門業者が電話やウェブ（５月から）で土日を含めて受け付け、全件を市と共有する。
その後、市が運営法人等に事実確認の調査を行い、保護者などに結果を報告。弁護士を中心とした外部専門家も導入し、対応方針を相談する。
そして、相談受付後の行政内部の対応手順について改めて手引きを作成。情報共有等の徹底を図るほか、定期的に会議を開いて進捗を確認していく。市の担当者は「改めて対応を徹底し、問題の早急な解決と安全で安心できる保育の提供に努めていきたい」と語る。
「いつまでに」重要
「保育を考える全国弁護士ネットワーク」の共同代表の藤井豊弁護士は「全国の自治体で専用の窓口が設置されていないことが多い中、窓口を設置したことは第一歩」と評価しつつ、「外部専門家の運用も含め、相談者に『いつまでに対処する』など期間を決めて対応することが大切」とし、今後も検証していくことの重要性を語った。
専用相談窓口は【フリーダイヤル】０１２０・１０７・２１５。平日正午から午後９時、土日祝は午前９時から午後５時。年末年始除く。
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