中区
部署横断的に子育て支援地域とつなぐ取組も
横浜市中期計画で最優先の課題とされている「子ども・子育て支援」の視点をもとに、中区運営方針の基本目標である「誰もが安心と活力を実感するまち中区〜住んで良し、働いて良し、訪れて良し〜」の達成に向けて、以下の５つの柱を定めた。【1】安全・安心で健やかに暮らせるまちづくり、【2】子どもから高齢者までともに支え合うまちづくり【3】多文化共生のまちづくり、【4】地域の活力があふれるまちづくり【5】地域に寄り添い、ともに行動する区役所づくり。個々の施策をＳＤＧｓと関連づけて推進し、利便性向上のためデジタル技術も活用していく。
地域防災力を向上
今年は関東大震災から１００年の節目の時期と捉え、自助・共助などの地域防災力の向上を目指す。コミュニティＦＭを活用した防災情報発信や、区内住居の約７割を占める共同住宅に対する減災行動の啓発や災害時の担い手育成に取組む。
また、外国人居住者が多い中区ならではの取組として、多言語での情報発信や様々な国籍の人が参加できる多文化共生交流イベント（運動会）などを充実させる。
新規事業の「みんながつながる地域づくり事業」では自治会町内会主体のイベントの広報支援や補助制度も。「なかくっ子はぐくみ事業」では、各課の子ども・子育て関連事業を区役所一体となって促進するため、共通のロゴマークを作成。広報チラシなどに活用し、区民への事業周知を図る。中区内の保育園で開催している駅伝大会で「龍舞」体験コーナーを設け、子どもたちの多文化への理解を深める。
西区
80周年に向け機運醸成デジタル活用、引き続き
２０２４年に西区が区制80周年を迎えることから、今年度は区民まつりなど地域住民と触れ合う機会を活用して、80周年記念事業を積極的に広報する方針だ。
３月に区民・企業・団体などによる実行委員会が発足。現在、事業ごとの部会で話し合いが行われている。
ここ数年、コロナで中止、または規模を縮小しての開催だった区民まつりは、11月５日に区役所近隣の戸部公園と西前小学校の校庭を使用した「フルスペック」での開催を予定する。
防災の取り組みも重視。みなとみらい本町小を補充的避難場所と位置づけ、開設訓練を実施する。関東大震災から１００年の節目として、防災に関する啓発パネル展やセミナーを予定。崖地に関する相談会は継続して実施する。
引き続きデジタル区役所のモデル区として、申請書記入の一部を自動化する「書かない窓口」の実施や、各種申請作業の「動画説明」など、デジタル技術を活用した区民の利便性向上も進める。
子育て支援も重点
西区は出生数に占める第１子の割合（約55％）が高く、都市化により孤立しがちな子育て家庭の妊娠・出産・子育て期までをサポートするため、育児に関する正しい知識の普及や仲間づくりの施策も引き続き進める。
コロナが５類に移行したこともあり、各種イベントは以前と近い形になることが予想される。区政推進課では「今年度は地域にどんどん出向いて連携を深めていきたい」と話していた。
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