特殊詐欺の認知件数および被害額が、昨年に引き続き増加傾向にある。神奈川県警察のウェブサイトによると、今年８月末現在、前年同期比で県内の認知件数は１５７件増の１３３８件、被害額３億８８００万円増の27億２７００万円となっている。被害総額の半分が「オレオレ詐欺」によるものだった。※今年の数値は暫定値
｢オレオレ｣が５割
今年８月末のデータで県内の手口別の認知状況をみると、オレオレ詐欺の認知件数が５１６件、被害額は13億７５００万円となっており、オレオレによる被害額は全体約27億２７００万円の約半分を占めている。
だましの手口には「かばん等の紛失」「使い込み」「会社トラブル」「債権・保証人等」「痴漢・わいせつ行為」「妊娠・中絶費用等」「交通事故示談金」などがある。息子や孫、夫などを装い、差し迫った状況で現金を要求してくる。
還付金詐欺は、前年同期比で認知件数・被害額ともに減少したものの、３２６件・約４億５１００万円が確認されており、オレオレに次ぐ被害となっている。
その他の主な手口には架空料金請求詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、融資保証金詐欺などがあり、いずれも前年同期比で増加した。
コロナに乗じた手口も
新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた詐欺の手口にも警戒が必要だ。「コロナに感染した」「マスクを無料配布している」「検査費用を肩代わりする」などと、親族や官公庁などを装った詐欺の電話やメールが届くことが予想される。
また、実在の機関・団体をかたる手口、自動音声ガイダンスを利用しただましの電話、「マイナンバー」制度に便乗、年金情報流出に伴う不審電話など、様々な手口がある。県警察は「不審な電話やメールなどがあった際は詐欺を疑い、一人で行動する前に、必ず家族や警察に相談してください」と呼び掛けている。
９割占める60〜80代
過去５年をみると、特殊詐欺の認知件数は２０１９年の２７９３件をピークに減少していたが、昨年の22年に増加。19年は下回るものの、前年比で６２９件増加の２０９０件だった。
被害額は18年の61億１６００万円が最も多く、その後減少していたが、件数と同様22年から増加に転じ、前年比で約１７０％の43億８８００万円にのぼった。
年齢層では、60、70、80代が被害者全体の９割超を占める。同年齢層の女性被害が全体の約66％となっている。
発生は、月曜日から金曜日までの平日が約９割。また、時間帯をみると午前11時から午後５時までの間に約64％が発生しており、犯人は家族などの同居人などが留守になりやすい曜日や時間帯を狙っていることが推測される。
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