読書バリアフリー法と障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についての講演が9月26日、横浜市健康福祉総合センターで行われた。
この講演会は、視覚障害者等の読書環境の充実、媒体の多様化、情報通信設備や機器の活用などにより、共生社会の実現を目指すこれらの法律の成立を受け企画された。主催したのは、誰もが公平に医療を受けられる環境整備などに取り組む(一社)リエゾン。会場には当事者や点訳、音訳のボランティアなど、約30人が集まった。
講師は、視覚障害者の歴史研究家で、法整備にも携わったNPO法人横浜市視覚障害者福祉協会の大橋由昌会長が務めた。大橋さんは、法成立までの社会の動きや読書環境の変化などを説明。また、過去の資料はある程度データ化されているのに対し、新しい資料は対応が行き届いていないことや、音訳、点訳者不足などの課題に触れた。「読書のニーズが多様化する中、AI技術でどこまで対応できるかに関心がある」と話していた。
市 理解促進へ取組
2019年の読書バリアフリー法成立を受け、横浜市は、理解促進に取り組む。10月2日まで市庁舎で実施した企画展では「文字の大きさや色を変える」「本の内容を音声で読み上げる」などの自分に合った方法で読めるバリアフリー図書の展示や啓発動画の放映などを行った。
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