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東京ガス横浜中央エネ 西区と防災協定 災害時、蓄電池など貸与

社会

公開:2023年11月2日

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原社長(左)と菊地西区長
原社長(左)と菊地西区長

 東京ガス横浜中央エネルギー(株)(原文比古代表取締役社長)=本社・西区伊勢町=は10月19日、西区と防災に関わる協力協定を締結した。原社長をはじめ同社関係者が区役所を訪れ、菊地健次区長と協定書を交わした。

 災害時の支援体制充実化、災害時に備えた地域防災啓発活動の相互協力により、西区内の地域防災力の向上が目的。具体的には、災害時に同社が保有するポータブル蓄電池とポータブルソーラーパネルの10セットを西区に貸与。避難所などに運搬する。蓄電池は626ワットアワーの充電容量があり、通常のスマートフォンを35台程度、フル充電することが可能。

 平時には御所山交差点にある同社店舗に、ハザードマップや防災に関する啓発冊子などを配架する。原社長は「防災啓発に役立てられたら」と話していた。

 同社は1895年に西区で創業。ガス機器の販売や設置施工などを行う。サービスエリアは西区を含む8区。

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