妊婦・産婦の健康診査に追加助成 ニッタオンライン市政報告75 安心できる妊娠出産環境を 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
６月５日に第２回横浜市会定例会が閉会しました。成立した補正予算では、妊婦・産婦健康診査事業（以下、妊婦健診）に１億６８６０万円が計上されました。
本市の調査によると市内公的医療機関の14回の健診費用の最大値は12万４２４０円で、現状の妊婦健診費用補助券交付額は８万２７００円。助成対象の妊婦にはこの差額相当額にあたる、一人５万円を追加助成します。
公明党は長年にわたり妊婦健診への公費助成に取り組んできました。今春には、公明党と自民党の市議団が、妊婦健診の公費負担額の拡充と事務負担の軽減を山中竹春市長に要望しました。
出産費用助成金も
今年度から市は独自に出産費用も助成します。公明党が推進した国からの出産育児一時金は現在、50万円が給付されていますが、さらにお子様１人につき最大９万円が助成されます。対象は【1】今年４月１日以降に出産し（妊娠85日以上の死産・流産を含む）【2】出産日から申請日時点まで市内に住民登録がある【3】健康保険に加入――の三条件を満たした方です。
公明党市議団は１月に山中市長に出産費用助成や申請の負担軽減を申し入れた経緯があります。
妊婦健診と出産費用の助成は、どちらも10月から申請受付を開始し、現在開発中の子育て応援のアプリからのオンライン申請を基本とします。私は今後も、安心して妊娠・出産できる環境整備に取り組んでいきます。
ＴＶを自動ＯＮ 災害情報を表示
６月から横浜市は、テレビの電源を自動で起動し、緊急地震速報等の緊急情報を音声とテレビ画面でお知らせする「よこはまテレビ・プッシュ」補助事業を開始しました。市防災情報ＥメールやＬアラート等と連携し、リアルタイムに情報が配信されますので、視覚的に分かりやすい画面表示と、シンプルな操作性で、誰でも使いやすくなっています。また、災害防災情報に加え、電車運行情報やＰＭ２・５情報、休日夜間診療所問合せ先等の生活情報を配信しますので生活の利便性が向上します。
補助対象者は、「横浜市民」であり「災害情報の取得に不安を感じている方」。専用端末費と設置・設定費の約３万円全額を市が補助します。設置開通後の月額５５０円が自己負担額です。
利用にはインターネット環境が必要です。お問い合わせやお申し込みは、イッツ・コミュニケーション株式会社まで（【フリーダイヤル】０１２０・１０９・１９９）。件数が一千件に達した時点で今年度の事業は終了予定です。
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