いのち・くらし・雇用を守る 県政報告 カスハラ防止に向けて 県議会議員 きしべ 都
近年、顧客からの理不尽な要求によるカスタマーハラスメント(カスハラ）が増加しており、国は労働施策推進法を改正し、企業に対して従業員を守る対策を義務づける方向で検討を進めています。
わが会派では昨年９月の代表質問において、中小企業のカスタマーハラスメントにどのように対応するか質問し、知事から「職場のハラスメント相談強化月間」にセミナーを開催し、従業員への研修等を紹介するほか、街頭労働相談でカスタマーハラスメントの相談も受け付けるとの答弁を得ました。その後、国の対策マニュアルや相談窓口の情報を集約した特集ページが県のＨＰに新たに作成され、中小企業の対策を後押しするとともに、厚労省の事例動画を交えた特集ページを作成しています。
この第２回定例会のわが会派の代表質問においても、カスタマーハラスメントの国や地方自治体による対策を求める声が働く現場で上がっていることをとらえ、企業などから現状を聞き取り、県として全体像を把握するとともに、啓発活動をさらに強化するなど、産業別や現状に即した対応策の検討を求めました。
知事からは、県としても事業者等にヒアリングし、実態を把握するとともに、ハラスメント防止研修の実施や従業員の通報窓口を設置するなど、 具体的な対策を事業者が検討できるように講演会等の内容を工夫していくとの答弁を得ました。
働く人、働く現場を守る意味でも今後も国の法制化とあわせて県としてもできる対策を行うよう求めていきます。
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