市政報告 安全・安心に楽しめる街を 自民党市会議員 松本 研
繁華街を取り巻く新たな課題
新たな都心臨海部の賑わいの創出などにより、２０２３年の横浜市内の年間観光入込客数は３千６００万人に達し、コロナ禍前とほぼ同程度に戻ってきました。それに伴い関内・関外や野毛地区にも多くの観光客の方々が訪れ、それぞれのまちの魅力を楽しんでいます。
一方、伊勢佐木、関内、野毛地区などの繁華街では、夕刻から飲食店等による客引き行為や客待ち行為がしばしば見受けられ、往来の妨げや他の店舗への出入りの妨げ、酩酊状態にさせ高額の請求をする「ぼったくり被害」に遭うなどの問題も発生しており、安全・安心にまちを楽しめる対策が必要と感じ、横浜市に実態調査と対策の必要性について提案してきました。
県迷惑行為防止条例改正に向けて
地域の安全・安心を守るために、地元警察や行政、地域の町内会、商店街との連携によるパトロールなどを実施して、客引き行為の規制や取り締まりを行ってきましたが、神奈川県迷惑行為防止条例による規制の対象となる強引な客引きや性風俗関連の店舗への客引き行為等に当たらないため、取り締まることが困難な状況にありました。
横浜市では昨年末と今春の２回にかけて、客引き行為の実態調査を行いました。結果、野毛地区では飲食店やガールズバーなど水商売の呼び込み行為や客引き行為の密集、伊勢佐木モールや福富町では水商売の客引き・客待ち行為、関内駅北口では人通りの多い大通り沿いだけでなく薄暗い路地など広範囲で水商売の客引き行為が多数散見されました。
このため、他都市の状況調査や横浜市としての条例制定の可能性も含めて検討しましたが、神奈川県警との調整を進め、「不当な客引き行為の禁止」の規制拡大を含めた神奈川県迷惑行為防止条例の改正案が示され、令和７年５月の施行を予定しています。
条例改正案には、◎中区若葉町などの性別変更に伴う街娼対策⇒性別に関わらず規制の対象とする◎中区福富町などのぼったくり対策⇒飲食店等に対し、客引き行為を受けた者を客として受け入れる行為の規制◎野毛地区、関内、伊勢佐木地区などのガールズバー従業員対策⇒警察官による路上における客待ち、誘引行為に対する中止命令の権限を追加（罰則あり）◎居酒屋、カラオケ店の路上や交差点等公共の場所での客引き、客待ち、ビラ配り等の行為の規制（努力義務）などが盛り込まれています。
しかし、条例の効果を生み出すためには、これからも地域の方々に条例の必要性を理解いただき、行政と地域の連携によるパトロールの充実や来街者への告知など、不当な客引き行為の防止に向けた取組が重要だと思います。
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行政と地域がパトロール
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