横浜市は6月から高齢者の自立へ向けて、健康課題に合わせた新たな介護予防サービスを南区、栄区、泉区で始めた。
コロナ禍での外出自粛や運動不足などにより、心身の機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高まっている「フレイル」の市民が増えていることから、市は健康に関するデータを活用した介護予防サービスの提供を決めた。
スポーツクラブと連携
健診データや医療レセプト、要介護認定情報などを使ってフレイルのリスクが高い高齢者を把握し、市からサービス利用の案内を送付。希望者には保健師や看護師、栄養士らの医療専門職が一人ひとりの状態に合った支援を提供する。
民間のスポーツクラブと連携し、体力測定や健康チェック、運動、病気の管理などに関する講座や個別相談を行う全8回のプログラム「ハマプロ」が無料で受けられる。南区対象者の会場はビエラ蒔田内の「ルネサンス蒔田24」と地下鉄港南中央駅そばの「ルネサンス港南中央24」の2カ所。それぞれ、9月または10月に開始する。
データによる対象者の抽出に加え、地域で行われている健康づくりの場で健康状態を把握するチェックを行い、フレイルの高齢者をハマプロにつないでいく。
市は来年度まで一部の区で先行実施し、その後、全区展開する予定。市健康福祉局は「データを用いてフレイルのリスクがある人にアプローチし、高齢者の自立を支えたい」としている。問い合わせは同局地域包括ケア推進課【電話】045・671・3464。
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