第２回定例会報告 県政報告 県立保健福祉大 入学料半額へ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県議会第２回定例会が閉会しました。
定例会では能登半島地震などを考慮した災害対策に約12億５千万円、物価高騰対策には約54億円等の補正予算が議論されました。災害対策として、避難所でのプライバシー確保のための５千張のテントの備蓄、災害時に医療機関の通信機能を確保するための衛星インターネットサービスの機器を20台新たに導入するなど、県民の安全・安心を守るための施策が推進されます。また物価高騰対策として、ＬＰガス料金支援、医療機関や福祉施設、私立学校などへの光熱費支援、中小貨物運送事業者への燃料価格高騰分の一部支援などが措置されます。事業者への物価高騰施策周知を徹底し、補正予算の速やかな執行を求めました。
補正予算のほか、保健、医療、福祉の専門人材の育成にむけて優秀で意欲のある学生を県内外から確保するため、県立保健福祉大入学料を来年25年度から現行の半額に引き下げる変更の認可と運営費交付金の増額が行われました。入学料は県内在住者が14万１千円、それ以外は28万２千円になります。すでに同様の教育費負担の軽減に取り組んでいる県内の横浜市立大、川崎市立看護大と同額になります。これまでも県内の医療、保健、福祉分野の人手不足は大きな課題であり、引き続き人材育成、確保、定着対策にしっかり取り組まなければなりません。
あわせて厚生常任委員会には保健福祉大学の新たにデータに基づく効果的な教育を実現するために「教学ＩＲシステム」の構築を開始していくことをはじめ人材の育成や学生への支援、研究の推進など令和６年度の事業概要も報告されました。
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