講演するグーンの藤枝代表（右）
横浜市内の廃棄物処理業者７社が中心となり「横浜市資源循環推進プラットフォーム」を新たに発足させた。11月27日にはこの取り組みを広く発信しようとキックオフイベントを開催。約１６０人が参加し、講演やパネルディスカッションが行われた。
このプラットフォームの目的は、製品の製造などを行う「動脈産業」と製品が廃棄物等になった後にリサイクルを行う「静脈産業」が連携した取り組みを促進し、資源循環産業を活性化させることを目指す。両産業のマッチングにより、脱炭素化や資源循環を促す実証実験や技術開発、新たなビジネスモデルの構築を狙う。また、横浜市もプラットフォームを立ち上げた幹事企業７社（（株）グーン／金沢区、（株）春秋商事／都筑区、Ｊ＆Ｔ環境（株）／鶴見区、横浜環境保全（株）／中区、武松商事（株）／中区、（株）ケイ環境企画／南区、ｅｃｏｍａｔｅ(有)／金沢区）と連携協定を締結し、運営などを支援していくという。
イベント当日は、幹事企業の１つ（株）グーンの藤枝慎治代表取締役が、「プラットフォームが目指す姿」をテーマに講演。「具体的なプロジェクトを募集・提案し、成果をあげる」「資源循環を通じて、市民・事業者すべてのサーキュラーエコノミーの一翼を担う」などの目的を説明した。
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