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横浜市ごみ処理 燃やすプラ3割削減 10月開始の新分別ルールで

社会

公開:2024年12月19日

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燃やすプラ3割削減

 10月から横浜市内9区でプラスチックごみの新たな分別が始まった。開始月10月4週間の燃やすごみに含まれるプラスチックの資源量は1295tで、2022年の基準年度の約3割にあたる591tを削減(速報値)。市はさらにプラごみ削減を進め、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減につなげたい考えだ。

 市のごみの総量は分別やリサイクルが生活に定着し、順調に減少してきた。ごみ処理の基本計画「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」で目標に掲げていた「ごみと資源の総量10%削減」は、2023年度に2年前倒しで達成。一方で、温室効果ガスの削減は、思うように進んでいないのが現状だ。

 温室効果ガスはごみ処理の過程でも排出される。うち9割はプラスチックなどの石油由来のごみ焼却によるもの。市は、温室効果ガスの削減には、プラごみの削減が必要不可欠と考え、新たな計画「ヨコハマプラ5(ご)・3(み)計画」を今年1月、策定した。

目標1人5・3kg減

 計画では燃やすごみの中に含まれるプラごみを30年度までに年間2万t削減することを目標としている。市民1人あたりに換算すると削減量は年間5・3kg。

 目標達成のため、10月からプラごみの新たな分別を9区で開始。燃やすごみとして回収していた「プラスチックのみでできているもの」も資源として活用される。

 10月4週間の燃やすごみに含まれるプラスチック資源の量は1295t(速報値)で、1886t(基準年度)から約3割の591t削減した。これは、市民1人あたりの年間削減量に換算すると4・7kgにあたる。

 市担当者は、燃やすごみに含まれたプラ資源の半数近くがラップやチャック付きポリ袋だったといい、「啓発に引き続き力を入れ周知が進めば、目標値の5・3kgも視野に入る」とする。プラごみの分別は来年4月から全18区で実施される予定。「ごみの分別も立派な脱温暖化の行動。身近なアクションが繋がることを知り、きっかけにしてほしい」と話した。

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